民主党マニフェスト
12 法務・人権より
(7)差別の解消をめざす法律を制定します。
*社会に残っているさまざまな差別を解消するため、すべての障がい者に「完全参加と平等」を保障し、具体的な差別の禁止を規定する「障がい者差別禁止法」、年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢差別禁止法」など、差別解消のための法律の制定をめざします。
法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ
「人権侵害救済法案」を成立させます。
(9)人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します。
人権侵害の救済機会を広げるため、**国際機関に対し個人が直接、人権侵害の救済を求める制度(個人通報制)が求められています。政権獲得後すみやかに、個人通報制を認める「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」と「自由権規約選択議定書」を批准します。
問題は*「社会に残っているさまざまな差別」というのが曖昧。また、**「国際機関に通報」した後、誤報であった場合の救済措置も不明。冤罪の幇助?
日本が差別が無い社会とは思いません。差別の受け止め方は人それぞれです、差別を法で取り扱う際の基準を明確しないと、冤罪や根の深い誤解を生むと考えられます。(誤認で通報された場合、更に誤認に依る差別が生まれてしまい、本末転倒になりかねません)
又、障がい者対策にも様々疑問はあると思います。
例えば道に目に障がいがある人の為に視覚障がい者誘導ブロックがあります。
これは視覚障がいの方の助けになる反面、車いすで移動する際に自分の力で車いすを動かす時に誘導ブロックの突起が邪魔になる場合が多々あります。
参考サイト
市道のバリアーフリー対策(大和市)
電動車いすなど福祉機器
介護保険制度における貸与対象の福祉用具
車いす2
まず視覚障がいでも四肢障がいでもバリアフリー対策が先と感じます。道の段差無くすだけでなく、電動車いすのバッテリーが重いから容量を減らしている分航続距離が短いのを補う意味でも充電スポットを設ける、過度でない機器の音声でのお知らせ(信号機とか)、等。
対策に対し具体的な公約が存在しないから障害者対策の評価はしかねますね。
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